テスラモデル3に適用される補助金とは？申請の流れや注意点も解説 ｜千葉県の太陽光発電は株式会社レクソル
電気自動車が普及する今、テスラモデル3は先進的な機能と高い走行性能から多くの人に選ばれています。
気になるのは購入費用です。モデル3の価格は531万円からと高額ですが、国や自治体の補助金を組み合わせれば負担を大きく抑えられます。とくにV2Hや太陽光発電を導入すると補助金が増えるため、実質的な価格はさらに下がります。
本記事では、テスラモデル3に適用される補助金の内容、申請の流れ、そして注意点を整理して紹介します。補助金を活用し、より納得できる形でモデル3を手に入れましょう。
テスラモデル3 RWDの価格は531万3,000円です。この金額に対して、国のCEV補助金87万円が支給されます。
さらに、自治体による独自の補助金も加算できます。たとえば東京都では、V2Hや太陽光発電設備を導入すると最大100万円が上乗せされます。
東京都千代田区にお住まいの方がV2Hと太陽光発電を併せて導入した場合、国の87万円、東京都の100万円、千代田区の最大で20万円が適用され、車両価格から合計207万円が差し引かれます。その結果、実質価格は約324万円になります。
ただし満額を受け取るには、V2Hや太陽光発電設備の導入が前提となります。実質負担をできるだけ減らしたい方は、車だけでなくV2Hや太陽光発電設備をあわせた導入を検討すると効果的でしょう。
テスラモデル3の購入時には、国の補助金と自治体の補助金の両方を利用できます。これらは併用できるため、条件を満たせば受け取れる金額が大きくなります。
制度の仕組みを理解しておくと、補助金額を最大限引き出せます。どの補助金が使えるのかを確認しながら、賢く活用していきましょう。
国が実施する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（CEV補助金）は、電気自動車とガソリン車との価格差を縮め、環境負荷の少ない車の普及を進めるための制度です。
令和7年度のCEV補助金では、テスラモデル3の全グレードに対して一律87万円が支給されます。補助金の上限である90万円に近い金額で、輸入車の中でもとくに高い評価を受けています。
主な条件として、新車のみが対象であり、中古車は対象外です。自家用車に限られ、4年間の保有義務が設けられています。また、新車登録から1か月以内に申請が必要で、予算は先着順で消化されます。購入後は早めに手続きを進めることが大切です。
出典：一般社団法人次世代自動車振興センター（https://www.cev-pc.or.jp/）
多くの自治体では独自の補助金制度を用意しており、国のCEV補助金と併用できます。 自治体ごとに条件や金額は大きく異なり、数万円のものから100万円を超えるものまで幅があります。自治体によっては、国の補助金を上回る支給額になるケースもあるため、積極的に活用していきましょう。
主な条件としては、住民登録があることや税金の滞納がないことが求められます。また、V2H設備の導入や再生可能エネルギーの利用契約によって補助金額が上乗せされる場合もあるため、事前の確認が重要です。
東京都は、全国の中でもとくに充実した補助金制度を設けています。 「ゼロエミッションビークル導入促進事業」では、基本補助額に加えて、V2Hや太陽光発電設備の導入で補助金が上乗せされます。
| 区分 | 補助金額 |
|---|---|
| 基本補助額（外部給電機能あり） | 最大60万円 |
| V2H機器の導入 | 10万円 |
| 太陽光発電設備の設置 | 30万円 |
| 再生可能エネルギー100%の電力契約 | 15万円 |
| 加算額合計 | 115万円 |
| 補助金の上限 | 100万円 |
加算額の合計は115万円ですが、東京都では補助金の上限が100万円と定められているため、実際に受け取れる金額は100万円までとなります。最大額を確実に得るには、V2Hと太陽光発電設備の両方を導入する必要があります。
この東京都の補助金に国のCEV補助金87万円を加えると、合計で187万円の補助金を受け取れます。さらに千代田区など一部自治体では追加の補助金があり、千代田区では最大20万円が支給されます。
車両価格が税抜840万円を超える車は補助額が20%減額されますが、テスラモデル3は全グレードがこの基準を下回るため、減額の対象にはなりません。補助金は先着順で予算が消化されるため、早めの申請が安心です。
出典：東京都ウェブサイト「令和7年度 ZEVの車両購入補助金のお知らせ」（https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/03/2025033159）
東京都以外の関東エリアでも、多くの自治体が独自の補助金制度を用意しています。地域によって金額や条件が大きく異なるため、まずは主要エリアの概要を整理してみましょう。
| 地域 | 補助内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 神奈川県 | 県補助金を実施 | 市区町村の上乗せあり |
| 横浜市 | 独自補助を実施 | 金額は年度で変動 |
| 川崎市 | 独自補助を実施 | EV導入支援を拡充 |
| 横須賀市 | 最大30万円（V2H併用時） | V2H導入が条件 |
| 埼玉県 | EVに5万円 | V2H導入で5万円の加算あり |
| 千葉県 | 県補助なし | 市町村で10万円前後の補助あり（太陽光が条件の場合あり） |
このように、お住まいの地域によって受けられる補助内容は大きく変わるため、都道府県と市区町村の両方を確認することが重要です。とくに多くの自治体で共通しているのは、V2Hや太陽光発電設備の導入による上乗せが受けられる点です。
補助金制度は年度ごとに金額や条件が変わる可能性があるため、検討の際は必ず最新情報を各自治体の公式ウェブサイトで確認しましょう。
出典：
横須賀市ウェブサイト「電気自動車導入費補助金（事業者対象）」（https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/0830/evhojokin.html）
さいたま市ウェブサイト「令和7年度さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金のご案内」（https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/e-kizuna/juyou/p065260.html）
テスラはディーラーを通さずオンラインで販売しているため、補助金の申請も購入者が自分で進める必要があります。ここでは国のCEV補助金を例に、申請の流れを順を追って説明します。
CEV補助金は年度ごとに内容が更新されます。購入前には、次世代自動車振興センターの公式サイトで最新の情報を確認しましょう。
また、CEV補助金は予算に限りがある先着順の制度です。予算が上限に達した時点で受付が終了するため、申請のタイミングが遅れると補助金を受け取れない可能性があります。
補助金を申請するには、まず対象車両を購入し、新車登録まで完了させる必要があります。CEV補助金の対象は新車のみであり、中古車や登録済未使用車は対象外です。
テスラの購入は、公式サイトから行います。申し込み時には手付金を支払い、その後、納車までの間に車両代金を全額支払います。
納車が完了すると新車登録が行われます。補助金の申請は新車登録日から原則1か月以内に提出しなければならないため、登録後は早めに手続きを進めましょう。
新車登録が完了したら、必要書類を揃えて申請を行います。
CEV補助金の申請では、車検証のコピー、車両の注文書や領収書、本人確認書類、補助金の振込先口座情報などが必要になります。
申請方法にはオンライン申請と郵送申請があります。オンラインの場合は次世代自動車振興センターの公式サイトから専用フォームにアクセスし、必要書類をアップロードします。郵送申請の場合は申請書類を印刷して記入し、書類一式を郵送または宅配便で送付します。
書類に不備があると、審査が遅れたり差し戻されたりすることがあります。提出前に内容をしっかり確認しましょう。
審査には、おおむね2か月ほどかかります。
審査が完了すると交付決定通知書が届き、およそ1週間後に補助金が振り込まれます。補助金は後払いのため、車両の購入時点では代金を全額支払う必要があります。
CEV補助金を受けた車両は、原則4年間の保有が義務付けられています。期間内に売却や譲渡をすると、補助金の一部または全額を返納しなければなりません。
補助金を確実に受け取るためには、いくつか押さえておきたいポイントがあります。ここでは、とくに申請時に見落としやすい点を中心に整理していきます。
CEV補助金は毎年内容が更新されます。補助金額や対象条件が大きく変わることもあるため、以前の情報をそのまま使うのは危険です。
申請前に、必ず次世代自動車振興センターや各自治体の公式サイトで最新情報を確認しましょう。これだけで申請ミスを防ぎやすくなります。
CEV補助金は先着順で、予算に達した段階で受付が終了します。補助金額が大きい車種は申し込みが集中しやすいため、購入を決めたら早めに申請準備を進めることが大切です。
CEV補助金の対象は新車に限られます。中古車や登録済未使用車は対象外のため、補助金を確実に活用したい場合は新車購入を前提に考えると安心です。
国土交通省「「エコカー補助金」の概要について」（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr10_000012.html）
テスラ車はディーラーを通さず購入するため、申請手続きも自分で進める必要があります。とくに、V2Hや太陽光発電設備を同時に導入する場合は、車両と住宅設備の双方で補助金申請が必要になり、手続きが複雑になりがちです。
レクソルでは、太陽光発電やV2Hの導入に関する専門的なアドバイスを提供しています。電気自動車と住宅設備を組み合わせた補助金活用を検討している方は、ぜひご相談ください。
補助金だけでなく、税制優遇もテスラモデル3の負担を軽くする大きな仕組みです。
エコカー減税は、環境性能の高い車にかかる税金を軽減する制度です。補助金が購入時の費用を下げるものだとすれば、税制優遇は保有している間の維持費を抑える働きを持ちます。電気自動車をより手頃に使い続けられる制度と言えます。
エコカー減税は「エコカー減税」と「グリーン化特例」という2つの制度で構成されています。前者は自動車重量税と環境性能割の軽減、後者は自動車税の軽減が対象です。
これらはいずれも時限措置で、環境性能割とグリーン化特例は2025年度末まで、自動車重量税は2026年4月30日まで適用されます。電気自動車を検討している方にとって、適用期間内に活用することで負担軽減の効果が大きくなります。
テスラモデル3には、主に3つの税金で優遇措置が適用されます。
環境性能割は、車の取得価額に応じて0%から3%の税率で課税される税金です。電気自動車は環境性能が優れているため、税率は0%となり非課税になります。購入時にこの税金を負担する必要がない点は、大きなメリットと言えるでしょう。
非課税措置は、2025年度末までに新車登録された車両が対象です。
出典：経済産業省「令和５年度税制改正（車体課税の見直し及び延長）」（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/tax/pdf/R5FY_tax.pdf）
自動車重量税は、新車登録時と車検時に重量に応じて支払う税金です。電気自動車の場合、エコカー減税が適用され、新車登録時と初回車検時の合計5年間が全額免税になります。
この免税措置は、2023年5月1日から2026年4月30日までに新車登録された車両が対象となります。維持費を考えると、5年間の免税は負担軽減効果がとても大きい制度です。
自動車税は、毎年4月1日時点の車両所有者に課税されます。電気自動車は排気量ゼロとして扱われるため、最も低い区分に分類され、基本税額は年間2万5,000円です。
さらにグリーン化特例が適用され、新車登録の翌年度はおおむね75%が軽減されます。軽減後の税額は6,250円となり、大幅に負担が抑えられます。
出典：
国土交通省「エコカー減税 (自動車重量税) の概要」（https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001884912.pdf）
国土交通省「自動車税のグリーン化特例の概要」（https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001597290.pdf）
総務省「2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/131410.html）
こちらの記事では、電気自動車について解説しています。 ハイブリッド車との違いやメリット・デメリットも取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。
テスラモデル3は、国や自治体の補助金に加えて税制優遇も活用することで、実質的な負担を大きく抑えられます。国のCEV補助金だけでも87万円、東京都では都の補助金と組み合わせて最大187万円まで支援が広がるため、購入価格は想像以上に低くなります。
とくにV2Hや太陽光発電設備の導入は重要です。多くの自治体で上乗せ補助の対象となり、電気自動車との相性もよい設備です。電力を自宅でつくり、ためて、賢く使う生活に一歩近づきます。
レクソルでは、太陽光発電システムやV2Hの導入を専門的にサポートしています。車両の補助金と設備の補助金を組み合わせた最適なプランをご提案し、導入コストを最小限に抑えるお手伝いをいたします。
V2Hや太陽光発電を検討している方は、ぜひレクソルにご相談ください。補助金申請から設備設置まで、安心して任せられる体制でサポートいたします。
