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電気代が上がり続け、家計のやりくりに悩まされている人もいるかと思います。電気代が上がる要因はさまざまあり、未だ解決の目処が立っていません。
電気代が上がり続ける理由や、値上がりはこれからも続くのかと、不安や疑問を持っている人もいるでしょう。
そこで今回は、電気代が高騰している理由や、国や電力会社による取り組みについて紹介します。また、家庭でできる節約方法も紹介しているので、電気代を抑えたい人はぜひ参考にしてください。
ここでは、3つの区分でどのくらい電気料金の単価が上昇したかを紹介します。どの区分も単価が上がっている状況です。以下で詳しく紹介するので、ぜひご覧ください。
低圧区分は、住宅や個人で営む商店などで主に使われています。一般家庭で請求される電気料金は、低圧区分によって送られた電力を使った分となります。
単価は2021年2月の時点では19.43円/kwhでした。しかし、2023年1月時点で31.25円/kwhと11.82円上がりました。これまでの流れから、今後も電気代が高い状況が続くと考えられるでしょう。
高圧区分は、供給電圧が6,000V以上となっており、主に商業施設や病院などの中小規模の施設が対象です。2021年2月での単価は12.9円/kwhでしたが、2023年1月時点で27.49円/kwhと、15.4円高くなりました。
特別高圧区分は、供給電圧20,000V以上で2,000kw以上の契約をしている事業者が利用対象となっています。大規模工場や高層ビル、鉄道事業者などが主な契約事業者です。
単価は2021年2月時点で9.73円/kwhでしたが、2023年1月には23.88円/kwhまで上がりました。約2年間の間に下がる気配は見られず、右肩上がりの状態が続いています。
電気代が高い状態となっている主な理由は、以下の3点です。
• 電力の供給不足
• 燃料価格の高騰
• 再エネ賦課金の単価上昇
それぞれの理由について解説するので、なぜ電気代が上がっているのかを把握しましょう。
東日本大震災が発生して以降、基幹電源のひとつだった原子力発電所のほとんどが稼働を停止しました。そのため、震災前よりも電力供給に余裕がなくなっています。震災前に稼働していた原発は60基ありましたが、2023年1月時点でわずか10基のみが稼働している状態です。
原子力発電だけでなく、火力発電も規模が縮小しています。縮小の理由は、電力自由化によって多くの電気事業者が参入し、激しい競争が発生したためです。
電力の自由化が行われて以降、卸電力市場の電力の取引価格が低迷しました。採算が合わなくなったことで、火力発電所が休廃止したことも原因のひとつです。
世界中で再生可能エネルギーへ転換する動きが進んでいるものの、太陽光発電などはまだ安定的な供給にはほど遠い状況です。安定供給ができるまでは火力発電で賄う必要がありますが、火力発電が縮小傾向のため、値下げにはつながっていません。
電気代を計算する際、燃料調整額と呼ばれる原油や天然ガスなどの燃料価格の平均をもとにして算出されています。現在、燃料調整額の高騰が進み、電気料金が上がっている状態です。
2021年時点での発電量の構成は、以下のとおりです。
• 火力発電：72.9%
• 原子力発電：6.9%
• 再生可能エネルギー：20.3%
上記のとおり、依然として火力発電が最も高い割合となっています。火力発電で使用しているのは石炭・石油・天然ガスが多く、どの燃料も輸入に頼っているのが現状です。輸入に頼っている以上、国際情勢による燃料価格の変動が電気料金にも影響を及ぼします。
燃料価格が上がる原因は、主に3つです。1つ目は世界的な脱炭素の流れを受け、二酸化炭素の排出量が少ない天然ガスが注目を集め、価格が上昇したことです。
2つ目は、新型コロナウイルスの感染拡大によって停滞していた経済活動が回復し、規制緩和も相まって電力需要が増加しました。その結果、石炭や天然ガスの供給が不足してしまった点です。
3つ目は、2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻です。ロシアは天然ガスや石油の輸出量が世界でもトップクラスに多い国で、多くの国がロシアから供給を受けています。
しかし、ウクライナへの侵攻後、西側諸国はロシアへの経済制裁を発動し、ロシアからの資源供給を制限しました。その結果、エネルギーの取り合いに発展し、燃料価格の高騰につながりました。
再エネ賦課金とは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーで作られた電力を、電力会社が買い取る際に必要な費用を、電気を利用している家庭や企業から賄ってもらうお金です。
再エネ賦課金は毎月の電気料金に組み込まれており、単価は年々上昇しています。2012年度の単価は0.22円/kwhでしたが、2023年度は1.40円/kwhです。再エネ賦課金は電力使用料によって支払う分は変わるため、とくに企業にとってはかなりの痛手です。
電気代の上昇を抑えるべく、政府による取り組みも行っていますが、現状では高騰が落ち着く時期は予想できません。ここでは、現時点で実施中の取り組みと、今後の動きなどについて紹介します。
政府の「電気・ガス価格激変緩和対策」の実施により、2023年1月使用分から9月使用分まで燃料調整費単価が差し引かれます。単価の差引額は以下のとおりです。
1月使用分〜8月使用分
• 低圧区分：7.0円
• 高圧区分：3.5円
9月使用分
• 低圧区分：3.5円
• 高圧区分：1.8円
一般的な電気料金の計算方法は「基本料金＋電気使用量単価×使用量±燃料費調整単価×使用量」で割り出しが可能です。「電気使用量単価×使用量±燃料費調整単価×使用量」の部分は「電力量料金」と呼ばれます。
また「燃料費調整単価×使用量」が「燃料調整費単価」にあたり、値引き単価は燃料調整費単価に反映されます。
値引き額は電気使用量によって変わり、値引き単価に実際の使用量を掛けると、具体的な値引き額が算出可能です。企業などで年間1,000万㎥以上の契約をしている場合は、値引きの対象外となるほか、発電事業者向けの販売量は含まれません。
契約中のプランなどによって、値引き額は異なります。正確な値引き額を知りたい場合は、契約中の電力会社の公式サイトにアクセスして確認しましょう。
現在、大手電力会社は、経済産業省に規制料金の値上げを申請中です。しかし、4月11日の経済産業省で値上げ幅を審査する専門会合にて結論は出ず、値上げは6月以降となる可能性が高まりました。
一方で、2023年4月から託送料金の値上げが行われました。託送料金とは、電力小売事業者が一般送配電事業者に支払う送配電網の使用量を指し、一般家庭の電気料金にも含まれています。
料金を改訂した電力会社の標準的な家庭での値上げ幅は、以下のとおりです。
• 東京電力EP：36円
• 中部電力ミライズ：109円
• 北陸電力：269円
• 関西電力：93円
• 中国電力：377円
• 九州電力：250円
今後、規制料金の値上げ幅が決まると、現在よりも負担は一層増していくでしょう。
電気料金の値上げが進んでいますが、普段の生活のなかでも節約に取り組み、少しでも電気料金を安くすることも大切です。主な節約方法は、以下のとおりです。
• エアコンの設定温度を調節する • エアコンと一緒に扇風機やサーキュレーターを使用する • 冷蔵庫の設定温度を調節する • 冷蔵庫内に食品を詰め込みすぎないようにする • 照明をLEDに切り替える • 入浴間隔を短くする • 使用していない電化製品のコンセントをぬく • 電気料金のプランを見直す • 契約しているアンペアを見直す • 古い電化製品を買い替える
冷蔵庫の設定温度を「高」から「中」に変更すると、年間1,910円の節約につながります。また、冷蔵庫内を詰め込みすぎないようにすることで、年間約1,180円の節約が可能です。
エアコンの場合、夏にエアコンのみを使用すると、涼しい空気は下へ流れ暑い空気は上へ流れます。扇風機やサーキュレーターを併用すると、室内の空気が混ざり合って体感温度が下がり、快適に過ごせるようになります。
電気料金プランの見直しも、電気代の節約に効果的です。普段の生活パターンにマッチした電気料金プランを選び、普段の家事を料金の安い時間帯に行うことで電気代を抑えられます。
注意点は、基本料金や単価だけを見てプランを決めてしまうと、活動している時間帯とズレが生じてしまいます。その結果、高い電気料金を払ってしまう事態にもなるため、プラン選びは慎重に行いましょう。
電気料金の節約には、家庭での太陽光発電も効果的です。太陽光発電の長所・短所をこちらの記事で解説しています。
今回は、電気料金が高騰している理由や今後の動きについて解説しました。現在政府による「電気・ガス価格激変緩和対策」が実施されており、燃料調整費が下がっています。しかし、2023年9月使用分で終了するため、その後は再び電気料金が上がる可能性もあるでしょう。
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発電量よりも使用量が下回った場合、余った電力を売電できるほか、夜間に蓄えておいた電力を日中に使用することも可能です。電気をお得に使いたいと思っている方は、ぜひ株式会社レクソルの利用を検討してみましょう。
