太陽光パネルはリサイクルできない？現状の課題や方法・費用・補助金を解説 ｜千葉県の太陽光発電は株式会社レクソル
太陽光発電は、2012年に始まったFIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）をきっかけに、日本全国で急速に普及しました。二酸化炭素を排出せず、クリーンな電力として注目されていることは多くの人が知っているでしょう。
そうなると、大量の廃棄物が発生することが避けられません。
では、そのときどう対応すべきでしょうか。本記事では、太陽光パネルのリサイクルの現状と課題に加え、具体的な処理方法、費用、補助金制度までわかりやすく解説していきます。
太陽光パネルは技術的にリサイクルが可能で、アルミフレームやガラス、銅線などの素材を分別して再利用できる技術がすでに確立されています。これにより、資源として回収することができるのは明らかです。
しかし、現状では循環型のリサイクル体制が十分とは言えません。実際に回収・再資源化される割合はまだ低く、多くの使用済みパネルが埋め立て処分に回っているのが実情です。
一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）もこの問題を重要視しており、リユースやリサイクルを「地域との共生」や「長期安定稼働」に欠かせない取り組みとして位置づけています。つまり、技術は存在しているものの、実際の運用が追いついていない状況にあるということです。
環境省の調査では、2024年度時点の国内リサイクル処理能力は年間約11万トンにとどまるとされており、今後増える廃棄量に見合った体制が整っていない現状が浮き彫りになっています。
出典：一般社団法人 太陽光発電協会「太陽電池パネルの適正処理・リサイクルの推進について」https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/disposal_recycle/pdf/002_03_00.pdf
出典：一般社団法人 太陽光発電協会「地域との共生・共創に基づく太陽光発電の健全な普及を目指して－ 太陽光発電協会による意見表明 － 」https://www.jpea.gr.jp/wp-content/uploads/briefing20220829_1.pdf
出典：経済産業省 環境省「太陽光発電設備のリサイクル制度のあり方について 参考資料」https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/resource_circulation/solar_power_generation/pdf/20250328_2.pdf
出典：環境省「令和6年度使用済再生可能エネルギー発電設備のリサイクル等の推進に係る調査・検討業務 報告書」https://www.env.go.jp/content/000319223.pdf
2012年にFIT制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）が開始されたことで、太陽光発電システムの導入が急速に進みました。
その結果、現在の住宅や企業で稼働している多くのパネルは、寿命とされる25〜30年後に廃棄時期を迎えることになります。つまり、2030年代の半ばから後半にかけて、大量の使用済みパネルが排出されると予想されているのです。
資源エネルギー庁の推計では、この排出量のピークが2035〜2037年頃に訪れるとされています。この時期には、毎年大規模な量のパネルが寿命を迎えることになり、適切な処理体制がなければ追いつかない可能性が高まります。
大量の廃棄パネルが現実となると、最終処分場が埋め立て処分に依存しているため、施設が逼迫し、受け入れ体制が崩れる恐れがあります。受け入れ先が不足すれば、不法投棄や不適切な管理が増えるリスクもあるのです。
さらに、太陽光パネルには鉛やセレンなどの有害物質が含まれている可能性があります。不適切な処理が行われれば、土壌や水質を汚染し、地域住民の健康被害につながるおそれもあります。
環境保全のためにも、2030年代に向けた対策の強化が欠かせない状況にあると言えるでしょう。
出典：資源エネルギー庁「太陽光発電設備の廃棄対策について」https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/010_03_00.pdf
こちらの記事では、太陽光パネルの大量廃棄問題について解説しています。2030年代の課題や対策も取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。
なぜ太陽光パネルリサイクルは普及が進まないのでしょうか。この疑問には、いくつかの背景があります。ここからは、それぞれの理由を順番に見ていきましょう。
太陽光パネルの種類によっては、鉛やカドミウム、ヒ素、セレンといった有害物質が含まれている場合があります。これらは適切に扱わなければ環境汚染につながるおそれがあるため、正確な情報に基づいた処理が欠かせません。
しかし実際には、処理業者に必要な情報が正しく伝わらないことがあり、適切な処理を妨げる一因になっています。
この課題に対応するため、一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）は「使用済太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイドライン」を策定し、メーカーや輸入事業者に対して情報開示を求めています。
ただし、海外製の製品や製造が終了している古いモデルでは、含有物質の詳細が把握できないケースも残されています。情報が不足していると、処理業者が安全性を判断できないため、引き取り自体を断られる可能性もあります。
出典：一般社団法人 太陽光発電協会「使用済太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイドライン 」https://www.jpea.gr.jp/wp-content/themes/jpea/pdf/t171211.pdf
出典：環境省「廃棄物処理法における有害物質管理」https://www.env.go.jp/recycle/report/h17-02/r04.pdf
太陽光パネルに使用される素材や含有物質は、メーカーや機種によって大きく異なります。とくに化合物系のパネルでは、CIS系やCdTe系など、種類ごとに使用される物質が異なるため、処理業者が適切な処理方法を判断しにくい状況が生じています。
ただし、国内で流通している約95％はシリコン系パネルであり、多くの処理業者が対応できる体制を整えています。
規格や情報提供が統一されていないことは、リサイクル作業の効率化を妨げる要因となっています。すべてのパネルに対して適切な処理ができるようにするためには、製品情報の標準化と処理方法に関するガイドラインの整備が必要な課題として残されています。
出典：一般社団法人 太陽光発電協会「太陽電池パネルの適正処理・リサイクルの推進について」https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/disposal_recycle/pdf/002_03_00.pdf
太陽光パネルをリサイクルするためには、専門設備や高度な技術が欠かせません。これらの導入には大きな初期投資が必要になるため、現時点の廃棄量では採算が取りにくく、処理コストが高いままになっています。
さらに、太陽光パネルの重量の約6割を占めるガラスは、アンチモンなどの物質を含むことが多く、高品質な再生材として使いにくいという課題があります。
そのため、リサイクルしても再利用先が限られ、逆に処理費用が発生するケースが多いのが現実です。経済的に利益を生み出しにくい素材が、コストの負担を大きくしています。
もちろん、回収できるアルミや銅など価値のある素材もありますが、これだけでは全体の処理コストを補うには不十分です。持続的なリサイクル体制を築くためには、設備導入への補助やインセンティブなど、公的な支援の拡充が求められています。
日本では、太陽光パネルのリサイクルを義務化する包括的な法制度はまだ整備されていません。現状では、排出者責任が基本となっており、処理方法は事業者の判断に委ねられています。
製造者責任（EPR）に基づく制度導入も検討されていますが、2025年5月に予定されていた関連法案の提出は、内容の見直し要請により延期されました。一方、総務省は環境省と経済産業省に対して、制度整備を進めるよう勧告しており、製造業者や輸入業者の費用負担を含む仕組みが今後検討される見込みです。
なお、東京都や福岡県では独自の補助制度やリサイクルシステムが導入されるなど、国に先んじた地方自治体での取り組みも始まっています。
環境省が示すガイドラインでは、使用済みの太陽光パネルを適切に処理するためのフローが整理されています。とくにポイントとなるのは、いきなりリサイクルへ進むのではなく、まず再利用できるかどうかを確認することです。
再び使えるパネルはリユースすることが推奨され、廃棄物を減らすための優先順位が明確に示されています。
出典：環境省「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン 」https://www.env.go.jp/content/000245687.pdf
太陽光パネルの処理には、明確な優先順位があります。まず、長期使用を継続することで排出量そのものを減らす「リデュース」が最優先です。次に、使用可能なパネルを再利用する「リユース」そして素材ごとに分離して資源化する「リサイクル」と続きます。
太陽光発電協会（JPEA）は、まず「長期安定稼働を継続することで排出量を減らす」ことが最も重要だとしています。適切なメンテナンスにより、パネルの寿命を延ばすことができれば、廃棄問題の解決につながります。
所有者には、解体・撤去業者を通じて処理方法を指示し、有害物質に関する情報を提供する責任があります。情報提供には、製品の仕様書や含有物質データシート（WDS）などが必要です。
出典：一般社団法人 太陽光発電協会「東京都環境確保条例の改正と太陽光発電の主力化・自立化へのチャレンジ」https://www.jpea.gr.jp/wp-content/uploads/20230207_jpea.pdf
環境負荷を最小限に抑えるため、以下の優先順位で処理を検討します。
この順序を守ることで、資源の有効活用と環境保全を両立できます。
出典：環境省「なぜ3Rなの？」https://www.env.go.jp/content/900537896.pdf
シリコン系パネルは日本で最も普及しているタイプです。リサイクル工程では、以下の部材に分離されます。
アルミフレームとジャンクションボックス（銅線を含む）は、比較的容易に分離してリサイクルできます。一方、ガラスとセル、EVA（封止材）の複合材料については、分離技術の開発が進められている段階です。
ガラスとセルの分離には、熱処理や化学処理、物理的な破砕などの方法があります。それぞれの手法により、回収できる素材の品質や用途が異なります。高純度のシリコンを回収するには、高度な分離技術が必要です。
ドイツでは2022年に、太陽光パネルからシリコンを効率的にリサイクルする技術が実用化されました。日本でも同様の技術開発が進めば、リサイクル率の向上が期待できます。
出典：一般社団法人太陽光発電協会「太陽電池パネルの適正処理・リサイクルの推進について」https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/disposal_recycle/pdf/002_03_00.pdf
化合物系パネルは、国内導入量が5%未満と少ないものの、処理方法の確立が課題となっています。CIS系やCdTe系など、種類によって含まれる物質が大きく異なるためです。
CISパネルの製造事業者は、含有物質情報の公開（WDS）や溶出試験の実施など、適正処理に向けた自主的な取り組みを行っています。ただし、処理できる業者が限られているため、パネルの種類を把握し、適切な業者に依頼することが重要です。
化合物系パネルを処理する際は、製造元に問い合わせて含有物質の詳細情報を入手することが推奨されます。情報が得られない場合は、専門の分析機関に依頼する必要があるケースもあります。
太陽光パネルの処理には、撤去費用、運搬費用、処分費用が必要です。また、国や自治体が提供する補助金制度も存在します。
標準的な太陽光発電設備の廃棄費用は以下のとおりです。
【撤去費用】 屋根からパネルを取り外す作業や足場の組み立てにかかる費用です。住宅用の場合、足場費用だけで1㎡あたり700〜1,000円程度かかります。
【運搬費用】 撤去したパネルを処理施設まで運ぶための費用です。距離や重量によって変動しますが、一般的に数万円程度が必要となります。
【処分費用】 リサイクルまたは廃棄処理にかかる費用です。1枚あたり2,500〜5,000円程度が目安とされています。戸建て住宅で20枚設置している場合、処分費用だけで5〜10万円程度必要です。
産業用の場合、経済産業省の資料によると、基礎を含めた撤去費用は1kWあたり10,600〜13,700円が目安です。ただし、設置場所や規模によって大きく変動します。
出典：株式会社エックス都市研究所「令和3年度使用済太陽電池モジュールのリサイクル等の推進に係る調査業務報告書」 https://www.env.go.jp/content/900535815.pdf
出典：経済産業省「太陽光発電設備の廃棄等費⽤積⽴制度について」https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fip_2020/fip_document03.pdf
出典：資源エネルギー庁「太陽光発電設備の廃棄等について」https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/community/dl/06_06.pdf
事業用太陽光発電設備（10kW以上でFIT・FIP認定を受けたもの）には、廃棄等費用積立制度が適用されます。2022年7月から義務化されたこの制度により、将来の廃棄費用を確実に賄うための積立が行われています。
環境省は、太陽光パネルリサイクル設備の導入に対して補助金を提供しています。ガラスやセル、フレームの分離設備を国内の事業所に導入する事業が対象です。再生可能エネルギーのプロセス全体の脱炭素化を目指した取り組みです。
東京都では「使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業」を実施しています。都が指定する産業廃棄物中間処理業者に処理を委託した排出事業者に対して、リサイクル処理する太陽光パネルの発電出力（kW）に25,000円を乗じた額が補助されます。
福岡県や宮崎県など、都道府県単位で独自の補助金制度を設けている自治体もあります。お住まいの地域の制度を確認し、活用を検討することをおすすめします。
出典：環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業）令和５年度（補正予算）「太陽光パネルリサイクル設備導入事業」」https://www.env.go.jp/press/press_03360.html
出典：公益財団法人廃棄物・3R研究財団「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業）令和5年度（補正予算）『太陽光パネルリサイクル設備導入事業』」 https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001543.html
出典：クール・ネット東京 東京都地球温暖化防止活動推進センター「使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業」https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/pvrecycle
太陽光パネルのリサイクルは、世界共通の課題として認識されています。各国で制度整備や技術開発が進められています。
日本では、排出者責任を原則としつつ、JPEAによるガイドライン策定や中間処理業者情報の公開といった自主的な取り組みが進んでいます。処理できる業者のリストを公開することで、適切な処理を促進しています。
福岡県は2021年から「廃棄太陽光パネルスマート回収支援システム」の運用を開始しました。クラウド上で廃棄パネルの情報を共有し、効率的な回収・リサイクルを実現するシステムです。
メンテナンス、収集運搬、リサイクルを担う各事業者が登録し、連携して処理を進めています。
2024年からは、住友商事、三井住友ファイナンス&リース、SMFLみらいパートナーズ、アビヅ、SMARTの5社が、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクル事業に向けた実証実験を開始しました。2030年代の大量廃棄に備えた、持続可能なサプライチェーンの構築を目指しています。
将来的には、製造者責任（EPR）に基づく制度モデルの導入が検討されています。製造業者や輸入業者が費用を負担する仕組みの実現に向けて、制度設計が進められています。
出典：福岡県 環境部循環型社会推進課「福岡県における太陽光パネルの資源循環に向けた取組」https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/resource_circulation/solar_power_generation/pdf/005_01_00.pdf
世界最大の太陽光発電市場である中国は、将来の大量廃棄を見据えて積極的にリサイクル促進策を展開しています。政府主導で大型政策を推進し、リサイクル技術の開発に投資しています。
2024年には、トリナ・ソーラーが世界初となる完全リサイクル太陽光発電モジュールを発表しました。このような技術面での先進的な取り組みが、中国の動向が世界の太陽光パネルリサイクル市場に与える影響を示しています。
欧州では2012年のWEEE指令により、使用済み太陽光パネルの回収・リサイクルが義務化されました。製造者が回収とリサイクルの責任を負う制度が確立されています。
2007年に設立された非営利団体PV CYCLEは、欧州全域で太陽光パネルのリサイクルシステムを運営しています。加盟企業から徴収した会費で運営され、回収から処理までを担っています。2010年から5年間で13,000トン以上のパネルを回収した実績があります。
欧州の先進的な取り組みは、日本の制度設計においても参考にされています。
米国では、州レベルでの規制と業界の自主的取り組みが中心です。統一的な連邦法は存在しませんが、一部の州では独自の規制を導入しています。
エネルギー省（DOE）は2023年に、Solarcycle社に対して150万ドルの補助金を提供しました。2035年までに電力部門のCO2排出量ゼロを実現する目標達成に向けた支援です。
Solarcycle社は2024年、使用済み太陽光パネルからソーラーガラスを製造する工場の建設を発表しました。2026年の稼働を目指しており、リサイクル市場の拡大が期待されています。
また、NREL（国立再生可能エネルギー研究所）は、リユース促進のためのバックシート修理技術の開発を進めています。技術開発により、パネルの寿命延長と廃棄量削減を目指しています。
オーストラリアでは、2030年までに廃棄量が急増すると予測されており、リサイクル義務化の検討が進められています。2024年には、ACAPが太陽光パネルの廃棄管理に関するレポートを公表しました。
政府と業界が連携し、将来の大量廃棄に備えた制度設計を進めている段階です。
太陽光パネルのリサイクルは技術的には可能ですが、経済性や制度、処理体制の課題が影響し、現時点では十分に普及しているとは言えません。2030年代には大量廃棄が予想されており、適切な対応を進めることが求められています。
この問題を根本から解決するには、まず「リデュース」が重要です。日頃の点検やメンテナンスを行えば寿命を延ばすことができ、廃棄そのものを減らせるため、環境負荷の軽減にもつながります。
レクソルでは、お客様一人ひとりに合った太陽光発電システムをご提案し、設置後も安心して使い続けられるようアフターサービスを徹底しています。長期安定稼働のサポートはもちろん、将来の適切な処分計画までトータルでお手伝いします。
太陽光発電の導入を検討している方は、ぜひお気軽にご相談ください。
