ソーラーカーポートに固定資産税はかかる？要件や計算方法も解説 ｜千葉県の太陽光発電は株式会社レクソル
「自宅にソーラーカーポートを設置してみたいけれど、固定資産税がかかるのか心配…」 そんな不安を抱えている方は多いのではないでしょうか？
結論から言うと、多くの場合、ソーラーカーポートに固定資産税はかかりません。ただし、発電量が10kW以上の場合や、3方向以上が壁で囲まれている場合は課税対象となります。
この記事では、ソーラーカーポートに固定資産税がかかる条件や、その計算方法、さらに設置するメリット・デメリットまで解説します。
ソーラーカーポートに固定資産税がかかるかどうかは、その造りや発電規模によって決まります。とくに発電量の大きさと構造の特徴が判断のポイントになるため、仕組みを理解しておくことが大切です。
ソーラーカーポートとは、カーポートの屋根に太陽光パネルを載せた発電システムです。 車を雨や雪から守るだけでなく、発電した電気を使うことで電気代の節約につながり、停電時には非常用電源としても役立ちます。
ソーラーカーポートには「一体型」と「搭載型」があります。 一体型は太陽光パネルを組み込む前提で設計されているため、取り外しはできません。搭載型は既存や新設のカーポートに後からパネルを取り付けるタイプで、既存のものに設置する際は耐荷重の確認が必要です。
固定資産税とは、土地や建物、償却資産といった固定資産を持つ人に課される地方税です。毎年1月1日時点で資産を所有している場合、その評価額に応じて税額が決まります。
建物として課税されるかどうかは、次の3つの要件で判断されます。
●外気分断性
屋根があり、三方向以上が壁で囲まれている状態のことを指します。
●定着性
基礎によって土地にしっかり固定されていることを指します。
●用途性
居住や作業など、日常的な用途に利用できることを指します。
一般的なカーポートは屋根と柱だけで壁がないため、外気分断性を満たさず固定資産税の対象になりません。
ただし、ソーラーカーポートは、一般的なカーポートと異なり、太陽光パネルという設備を備えているため、固定資産税の扱いが変わります。とくに、発電設備としてどの程度機能しているか、どのように設置されているかによって、課税対象になるかどうかが左右されます。
出典：総務省「固定資産税」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_15.html）
ここでは、ソーラーカーポートが固定資産税の対象となる主な要件を解説します。
ソーラーカーポートの定格出力が10kW以上になると、事業用の太陽光発電設備とみなされます。その場合は償却資産として扱われ、建物の構造に関係なく固定資産税がかかります。
【発電量の目安】
駐車場1台分の発電量：約3.6kWが一般的とされています。 固定資産税が発生する目安：4台分程度になると10kWを超える計算になります。
この基準から考えると、10kW未満の住宅用であれば償却資産としての課税は避けられます。ただし、ソーラーパネルの出力が10kW未満の場合でも、屋根があり、なおかつ以下3つの建物要件のうちすべてを満たす場合、固定資産税がかかります。
ソーラーカーポートが建物として認められるかどうかは、3方向以上が壁で囲まれているかが判断の大きなポイントになります。これは建物の要件である外気分断性に関わる部分です。
【3方向以上が壁とみなされる例】
●ガレージタイプのカーポート：前面にシャッターがあり、左右と後ろが壁になっているタイプが該当します。
●見た目として壁が存在すると判断される場合：実際に壁がなくても、家や塀と極端に近接していることで、壁によって囲まれているように見える場合は課税される可能性があります。
カーポートが作業や貯蔵に利用できる場合、建物の要件である用途性を満たします。屋根があることで長時間とどまることができ、車のメンテナンスなどの作業にも対応できるため、利用範囲が広い点が評価されます。
【用途性を満たす例】
●車の整備や洗車ができる場合：屋根があることで、天候に左右されず作業が行えます。
●物置としての利用が可能な場合：道具や資材を置ける場合は、用途性があると判断されます。
このような理由から、ほとんどのカーポートは用途性の要件に該当します。
カーポートは、地震や台風に耐えるためにコンクリート基礎で地面に固定するのが一般的です。この構造によって、ほとんどのカーポートが建物の要件である定着性を満たします。
定着性を満たす主な理由は次のとおりです。
●コンクリート基礎でしっかり固定されている
●長期間同じ場所で利用される構造になっている
4つの要件のうち、屋根、基礎固定、作業可能の3つは、ほぼすべてのソーラーカーポートが満たします。一方で、3方向の壁を備えるタイプは一般的ではありません。
そのため、発電量が10kW未満で、なおかつ3方向の壁に囲まれていなければ、固定資産税はかからない場合が多くなります。ただし、最終的な判断は自治体や税務署によって異なるため、設置前に確認しておくことをおすすめします。
固定資産税は、資産の評価額に1.4%の税率をかけて算出します。評価額は取得額から減価率を差し引いた金額で、減価率は法定耐用年数によって決まります。
【耐用年数の分類】
● 露天式立体駐車場として扱われる場合：15年
● 太陽光発電設備として扱われる場合：17年
耐用年数15年の減価率は、0.142となります。初年度のみ減価率が半分になる点が特徴です。 計算式は次のとおりです。
● 資産評価額
取得額×(1-減価率)
● 固定資産税額
資産評価額×1.4%
例として、駐車場4台分のソーラーカーポートを350万円で取得した場合の評価額・税額を表でまとめました。
| 年度 | 評価額の計算式 | 評価額 | 税額の計算式 | 税額 |
|---|---|---|---|---|
| 初年度 | 3,500,000×(1-0.142×1/2) | 3,251,000円 | 3,251,000×1.4% | 45,500円 |
| 2年目 | 3,251,000×(1-0.142) | 2,789,000円 | 2,789,000×1.4% | 39,000円 |
年数を重ねるほど評価額が下がるため、税額も少しずつ減っていきます。
ただし、実際に適用される耐用年数や減価率は、ソーラーカーポートの規模や用途、自治体の判断によって変わります。導入前には税理士または税務署への確認をおすすめします。
固定資産税は年4回に分けて納付する仕組みで、自治体から送付される納税通知書に基づいて支払う流れになります。
固定資産税がかかる可能性はあるものの、ソーラーカーポートには導入価値を十分に感じられるメリットがあります。ここでは、その代表的な効果を紹介します。
ソーラーカーポートで発電した電気を自家消費すれば、電力会社から購入する量が減り、電気代をしっかり抑えられます。電気代が上がっている今は、とくに自家消費の効果が見込めます。
余った電気は売電もできますが、経済面では自家消費の方が有利です。電気使用量が多い家庭や電気自動車を使う家庭では、節約効果がさらに高まるでしょう。
屋根に太陽光パネルを載せると外観が変わることがありますが、ソーラーカーポートなら駐車スペースに設置するため、家の見た目に影響を与えません。一体型にはデザイン性の高い製品もあり、外観を整える効果も期待できます。
家の屋根に設置する太陽光パネルは高所作業になるため、設置や点検・清掃に足場が必要で、時間とコストがかかります。
一方、ソーラーカーポートは低い位置にあるため、脚立があれば点検ができ、メンテナンスの負担を軽くできます。安全面でも扱いやすい点がメリットです。ただし、定期的なメンテナンス自体は必要です。
災害で停電が発生しても、太陽光発電があれば電力を確保できます。スマートフォンの充電や照明の確保など、最低限の電力が使えるだけでも安心感が大きくなります。
蓄電池を併用すれば夜間や悪天候時でも電力を使えます。V2Hシステムを導入すれば、電気自動車を蓄電池として活用することも可能です。
ソーラーカーポートには固定資産税がかかる可能性があります。しかし、その負担を上回る電気代削減効果・停電への備え・外観性・メンテナンス性といったメリットを得られるケースも少なくありません。
最終的には「固定資産税が発生する場合の負担」と「毎月の節約額や災害時の安心、暮らしの利便性」を天秤にかけ、自宅の環境やライフスタイルに合うかどうかで判断することが大切です。
ソーラーカーポートには多くのメリットがありますが、導入前にはいくつかのデメリットや注意点も理解しておく必要があります。ここでは、代表的なデメリットを紹介します。
太陽光発電の発電量は日照条件に左右されるため、周囲の建物や樹木の影がある場所では期待どおりの発電量にならないことがあります。カーポートは屋根よりも低い位置にあるため、将来的に建てられる建物の影響を受けやすい点も注意が必要です。
また、駐車スペースの向きや角度によっても太陽光を効率よく受けられない場合があります。導入前には現地調査と発電シミュレーションを行い、実際の発電量や投資回収期間を確認しておくことが大切です。
搭載型を検討する場合でも、すべての屋根材に太陽光パネルを後付けできるわけではありません。ポリカーボネート製やアーチ状の屋根など、パネルの設置を想定していない構造では、強度不足などの理由で設置できないことがあります。
既存カーポートへ設置したい場合は、まず耐荷重の確認が重要です。設置業者に現地調査を依頼し、構造上の問題がないかをチェックしてもらいましょう。設置が難しい場合は、一体型のソーラーカーポートへ建て替える方法もあります。
ソーラーカーポートは建築物とみなされるため、規模によっては建築確認申請が必要です。床面積が10㎡以上の場合や2台用以上では、申請が求められることが多くなります。
建築確認申請では、設計図や使用素材の詳細などを行政機関へ提出します。電気工事の許可申請が必要になるケースもあり、専門的な知識が求められるため手続きは煩雑です。
多くの場合は設置業者が申請を代行してくれるため、契約前にサポート内容を確認しておくことが大切です。
出典：環境省「ソーラーカーポートの導入と注意点について」（https://www.env.go.jp/earth/20211004env_06.pdf）
こちらの記事では、駐車場にソーラーパネルを設置する方法について解説しています。 ソーラーカーポートの種類や設置する際のポイントも取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。
ソーラーカーポートに固定資産税がかかるかどうかは、発電量と構造によって判断されます。電気代の節約や災害時の電力確保など、多くのメリットがある一方で、日照条件による発電量の変動、構造によっては設置できないケース、申請手続きの負担など、事前に知っておくべき注意点も存在します。
そのため、メリットとデメリットを総合的に比較し、実際にどれだけ効果が見込めるのかを専門家と一緒に検討することが大切です。
レクソルでは、太陽光発電システムをはじめ、蓄電池やV2Hなどのエネルギー設備を総合的にサポートしています。お客様一人ひとりに寄り添った丁寧な対応と最適なご提案を心がけております。
また、設置後も長く安心して使い続けていただけるよう、アフターサービスも充実させています。導入をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。
