工場がCO2削減に取り組むメリットは？削減方法も紹介 ｜千葉県の太陽光発電は株式会社レクソル
「工場でCO2削減するには何をすればいい？」「工場でCO2削減をするメリットって何？」と思っても、CO2削減の対策について何から手をつけたらよいか悩む方は多いでしょう。対策するにはお金や労力が掛かるため、正しい方法で取り組みたい課題です。
そこで今回は、工場がCO2削減に取り組むメリットや削減方法について紹介します。CO2削減が必要となった理由もあわせて解説するため、CO2削減の対策を検討している方は参考にしてください。
地球に温室効果をもたらす気体を「温室効果ガス」といい、そのなかでCO2は7割以上を占めています。温室効果ガスの増加による地球温暖化は、異常気象や生態系の崩壊など、深刻な環境問題を引き起こしています。
また、CO2の排出量が増え続けると、海面上昇や氷河の融解など、より大きな自然災害のリスクも高まります。そのため、国際的な協定や法規制も強化され、企業に対する責任も一層厳しく問われるようになりました。
企業がCO2削減に取り組むようになった理由には、世界的な動きが影響しています。国内外の動きに目を向けることで、企業がCO2削減を目指す理由をより理解できるでしょう。ここでは、CO2削減が必要となった背景を3つ紹介します。
パリ協定とは、2020年以降の気候変動問題に関する取り決めです。COP（国連気候変動枠組条約締結会議）で話し合い、2015年に温室効果ガス削減のために世界各国が協力することが合意されました。
この協定の締結は、各国が気候変動に真剣に取り組む姿勢を示すものであり、持続可能な社会を目指すための重要なステップとされています。
パリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2℃より低く抑えるとともに、1.5℃以内に抑える努力をすることが目標とされています。また、できる限り早期に世界の温室効果ガス排出量を増加しない状態にし、人為的な温室効果ガスの排出と吸収のバランスを取ることも長期目標です。
2016年の温室効果ガス排出量シェアは、1位が中国23.2％、2位がアメリカ13.6％、3位がEU28か国10％です。続いてインドとロシアと並んで同率4位となっています。日本は8位の2.7％です。
これは、途上国が急速に経済発展をとげ、それにともなって排出量も急増していることが原因です。
パリ協定に同意している日本は、CO2削減のための政策を掲げています。これにより、企業や自治体が積極的に再生可能エネルギーの導入や省エネ技術の開発に取り組んでいます。
日本の目標は、2030年度には2013年のCO2排出の水準を46％減らし、カーボンニュートラルを2050年に達成することです。そのために、グリーン成長戦略を策定しています。
グリーン成長戦略は、経済産業省が中心となり、経済成長と環境課題解決の両立を促すための政策です。風力や太陽、地熱などのエネルギーのほか、自動車や物流などの産業14種類ごとに細かい目標設定があります。
たとえば、自動車や蓄電池産業では、2035年までの新車をすべて電動車にすることや、2030年には充電インフラをガソリン車並みの利便性を実現するなどです。
ESG投資は、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）3つの観点を重視する企業に投資を行う方法のことです。
CO2削減など環境への配慮に取り組む企業は、継続的な投資を受けることで、長期的な成長が期待されています。世界的にもESG投資が急速に拡大しており、長期的な投資を考える際には重要な要素となっています。
ESG投資の銘柄選定方法にはいくつか種類がありますが、そのひとつであるネガティブスクリーニングは、社会や将来世代に対して望ましくないとされる銘柄を投資対象から排除する方法です。
望ましくないとされる銘柄には、地球温暖化の原因となる化石燃料も含まれます。このような理由から、ESG投資の増加にともない、CO2削減も急速に進んでいると考えられるでしょう。
工場がCO2削減に取り組むと、企業や環境にとって多くのメリットがあります。
ここでは、工場がCO2削減を進めることで得られる5つのメリットを紹介します。できるだけ多くのメリットを得られるよう、しっかりと理解していきましょう。
CO2環境の改善に積極的に取り組んでいる企業は、企業イメージを向上させることができます。利益を追求するだけでなく、環境に配慮することで消費者や投資家からの支持を得やすくなります。
最近では、持続可能なビジネスモデルを採用する企業が高く評価されています。これは、社会的責任を果たす企業として認識されるためです。
さらに、ESG投資の人気が高まっているため、環境問題に真剣に取り組む企業は、多くの投資家から注目されています。日本には、事業運営で使用するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達している企業が約40社あります。
このような取り組みは、消費者や投資家だけでなく、求職者にも良い印象を与え、優秀な人材の獲得にもつながります。
環境問題に積極的に取り組む姿勢は、多くの人から共感を得やすく、従業員たちのモチベーションの向上につながります。
また、活き活きと働く従業員の姿勢を見れば、求職者が増えるメリットもあります。求職者が増えれば、優良な人材の取得につながる可能性も高いです。
さらに、企業が環境問題に取り組むことで、従業員自身も社会に貢献しているという実感を得られるでしょう。これにより、仕事への意欲が一層高まり、チーム全体のパフォーマンス向上にも寄与します。
企業としてもポジティブな影響を与えるため、CO2削減は企業にとって重要な要素となるでしょう。
工場でCO2削減に取り組めば、燃料費や光熱費を削減が可能です。
電力会社から供給される電気は、ほとんどの場合CO2がたくさん排出されます。そのため、太陽光発電やLED電球に変更するなど、省エネ設備を導入すればコストを抑えられます。
初期コストはかかるものの、長期的なコストは削減できます。工場の設備設定の見直しなら、コストを掛けずにできることもあるため、費用のかからない対策からチャレンジしてみましょう。
CO2削減に取り組めば、ビジネスチャンスの創出にもつながります。
近年、SDGs（持続可能な開発目標）への関心が高まっており、大手企業が積極的にSDGs経営を取り入れています。一方で、多くの中小企業は、大手企業との提携や下請けとしてサプライチェーンの一部を担っています。
サプライチェーンに関わる中小企業が環境に悪影響を与える行動を取った場合、その責任は大手企業にも及ぶのです。そのため、大手企業は取引先企業に対して環境に関する条件を設けることが増えています。
また、持続可能な取り組みが評価されることで、新たなパートナーシップや投資を得る機会が広がることも期待されます。SDGsの多くの目標はCO2削減と関連しているため、環境に対する積極的な取り組みは新たなビジネスチャンスにもつながるでしょう。
CO2削減をするために新しい設備を導入する場合、資金が必要不可欠です。そこで、国や各自治体は補助金や助成金でサポートしています。
たとえば「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）」は、CO2削減計画策定支援及び省CO2型設備更新支援を補助する事業に対して、補助金を交付しています。
CO2排出量削減に向けた計画策定や設備更新に対して、100万円から5億円の補助が出ます。さらに、これらの補助金を活用することで、企業は初期投資を抑えつつ、最新の省エネ設備を導入しやすくなります。
上記の補助金以外にも、政府や自治体から提供されているCO2排出削減に関する支援があるため、自社に適用されるものがないか、設備導入を依頼する業者に確認しましょう。
工場でCO2削減するなら、太陽光発電や電気自動車の導入など、おすすめの対策が7つあります。以下では、それぞれの方法について具体的に解説するので、参考にしてください。
工場では、製品をつくる過程でさまざまな設備を利用するため、家庭やオフィスなどと比べると高圧で大量の電力を使う場合が多いです。自家消費型太陽光発電システムを導入することで、電気代を削減しながら、大幅にCO2排出量を削減できます。
工場の広い屋根面積を活かし、多くのソーラーパネルを設置できるため、工場と相性がよい削減方法です。広い土地と日当たりのよい立地を活かせば、多くの電力を自家でまかなえるでしょう。
社用車を電気自動車にすれば、CO2を多く排出するガソリン車の使用を減らし、ガソリンの購入費も抑えられます。
現在は充電できる施設が少ないですが、国は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」で2030年代半ばには、電気自動車の新車乗用車販売を100％にするということを発表しています。
今のガソリンスタンド並みに増えることを目標にしているため、電気自動車が一般的になるでしょう。
また、企業が電気自動車を多く採用すれば、電気自動車産業の市場規模の拡大にもつながります。日本の電気自動車産業を大きくして世界にアピールできるよう、積極的に使っていきましょう。
電気自動車の切り替えや充電システムの導入には、初期費用の投資が必要です。しかし、工場に電気自動車の充電システムを導入し、容易に充電できるようにすれば環境に優しく利便性も高いです。
将来に備え、ガソリンと電気のどちらにも対応できるハイブリットカーや電気自動車の導入を検討しましょう。
エネルギー効率の高い機器を導入することで、CO2排出量の大幅な削減が可能です。
工場で使用しているボイラーを省エネタイプに交換することで、エネルギー消費を大幅に抑えられます。また、動力設備に回転数制御装置を導入することで、必要最低限のエネルギーで稼働させることが可能になります。
これにより、電気料金の削減効果もあり、経済的にもメリットも得られるでしょう。
空調に使われる消費電力は、割合がかなり高いと言われています。空調効率の向上は、遮熱や断熱、空調制御システムの導入で実現できます。とくに工場は、搬入口などで中と外の境界線が曖昧なことが多く、空調をつけても外に逃げやすいです。
まずは、人の手でできることからはじめてみましょう。人の手でできるのは、エアコンの温度設定やこまめなフィルターの掃除などです。エアコンの温度は、1℃変えると10%ほどの省エネ効果があります。
また、ビニールカーテンでスペースを区切ると、冷気や熱の流れを遮断して、空調の効率を上げてくれます。工場では、扉を開けたままにしたり、建物にすき間があったりするケースが多いため、ビニールカーテンの設置を検討しましょう。
そのほか、屋根や外壁の塗装で遮熱や断熱できることもあります。塗装なら景観もよく見せられるため、老朽化した建物でも美しく、汚れや腐食を防ぐことも可能です。
さらに、空調制御システムは、外気温をセンサーで読み取り、自動で快適な温度に調節してくれる機器です。空調を新しく買い替える必要はなく、アダプターを追加するだけなので取り入れやすいCO2削減方法です。
メーカーごとに異なりますは、導入前より30%近く省エネ効果が得られるものもあります。
DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略で、デジタルに変換して行くことを指します。スマートファクトリーとは、基幹システムや製造管理システムなどをネットワークでつなげ、各種データの管理が効率化されることで、生産性の向上が実現された工場のことです。
センサーやAI、ロボットなどを利用して、効率よく製品を生産でき、正確なデータ分析ができるようになります。工場でデジタル技術を導入すれば、生産性や品質の向上や人件費や時間などにお金をかけずに済むでしょう。
また、万が一トラブルが発生しても常にデータを取っているため原因解明に時間が掛からないメリットもあります。ただし、多くのシステムを導入しようとすると、どうしても初期費用がたくさん掛かってしまいます。
補助金や助成金の利用や省エネによる経費削減をして、少しずつスマートファクトリー化を進めていきましょう。また、デジタル化するとデータの扱いなどセキュリティ面の安全に気を使う必要があります。
エネルギーマネジメントシステムは、工場や事務所などで使われているエネルギーを可視化するシステムです。1年を通してエネルギーの利用状況が把握できるため、エネルギー消費が多い機器の判別が可能です。
こまめに電源を切ったり省エネな設備に取り替えたりと、効率よくCO2削減につながる行動ができるようになります。また、機器の老朽化や故障を早く察知できるため、環境に優しく生産システムの維持や効率アップ、経費削減にもつながります。
オフィスやマンション、商業施設や工場などそれぞれの施設に特化したエネルギーマネジメントシステムを導入すれば、パソコンで管理や制御が可能です。
可視化したエネルギー利用状況は、データを解析できるためエネルギーを無駄にすることなく事業に取り組めます。工場にカメラなどの計測器を設置するだけで、数値やグラフでエネルギー消費量が分かるため、さまざまな事業に合わせて導入しやすいです。
カーボンオフセットとは、自社がどうしても削減できないCO2を、排出量に見合ったCO2の削減活動に投資すること等により、排出される量を埋め合わせすることです。
急激に大幅なCO2削減を企業だけで達成するのは困難です。しかし、ほかの地域で実施されている温室効果ガスの削減や吸収の活動に投資することで、自社の排出する温室効果ガスを相殺し、全体として排出量を減らそうとする考え方がカーボンオフセットです。
カーボンオフセットの方法はさまざまですが、環境活動を行う団体に寄付、他者が発行している「J-クレジット」を購入するなどがあげられます。
J-クレジットは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの導入、森林管理などの事業を行うことでつくられていきます。つくりだされたクレジットは、カーボンニュートラルやカーボンオフセットなどの資金として利用可能です。
身近なのが、商品をつくることで出たCO2に対し、その商品を購入すれば数％が森林保護活動に寄付されます。
工場のCO2削減方法のうち、最もおすすめなのが太陽光発電です。ここでは、なぜ工場と太陽光発電の相性がよいのか、太陽光発電の導入についての注意点や費用について解説します。
太陽光発電は、ソーラーパネルを置く場所が多いほど電気がつくれるため、工場の広い土地を確保しやすい工場で行うのに適しています。建物の屋上や壁面、駐車場の屋根や空きスペースなどは、ソーラーパネルを設置しやすく、遮熱効果も生まれます。
また、工場は匂いや騒音などの観点から、近隣施設との間隔が広い場合が多いため、太陽光を遮るものが少なく、晴れていれば充分に発電可能です。さらに、発電した電気は、電力会社に売ることもできます。土地を有効活用することで利益を循環できます。
太陽が出ている昼間に多くの電力を使用するため、無駄なく発電した電気を使いやすくCO2削減はもちろん、電気代を節約しやすいため、電気代の高騰にも対処できます。
太陽光発電は、雨やくもりが続くと発電量が落ちるため、天候が安定しない地域や雪深い地域などは注意が必要です。そのため、蓄電池を導入してつくった電力を貯めれば、多少のくもりや雨などが続いたり、夜間の活動が必要なったりしたときでも安心です。
また、太陽光発電は、メンテナンスが義務付けられているため、メンテナンス専門業者に依頼する必要があります。太陽光パネルが破損したりケーブルが断線したりなど、トラブルを早く発見すれば、発電力の低下や感電や火事などの事故も防げます。
太陽光発電の導入には、ソーラーパネルや接続箱、パワーコンディショナなどの機器が必要なため、数百万円から数千万円の初期費用が掛かります。そのため、導入をためらう企業も多いです。
しかし、太陽光発電の初期費用は約10年で元が取れると言われています。通常、太陽光パネルの製品寿命は25年から30年といわれており、初期費用を回収した後も太陽光発電システムの稼働が続く限り利益を生み出し続けます。
また、太陽光発電を導入する際、国または自治体から補助金を受けられる場合があります。
こちらの記事では、太陽光発電の寿命について詳しく解説しています。劣化の原因や寿命が来たらどうなるのかも取り上げているため、ぜひあわせてご覧ください。工場がCO2削減に取り組むメリットや削減方法について解説しました。CO2削減は、日本だけでなく世界全体で協力しなければいけない課題です。そのためには事業者が積極的にCO2削減に取り組んでいく必要があります。
CO2削減の方法は、太陽光発電や電気自動車の導入、空調効率の向上やスマートファクトリー化にシフトしていくことが大切です。なかでも工場は、太陽光発電を効率よく行いやすい条件がそろっています。
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