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FITや卒FITという言葉は、近年ニュースで取り上げられる機会が増えており、一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。しかし、言葉自体は聞いたことがあっても詳しい内容までは知らない方も、多数存在するでしょう。
エネルギー消費量が多い一方で、エネルギーの自給率が低い日本において、FIT制度や卒FITの詳しい内容を知っておくことは非常に大切です。また、FIT制度を知ることで、日本のエネルギー問題に関する知識がより深まります。
この記事では、FITと卒FITの基礎知識や、卒FIT後の選択肢、各選択肢のメリット・デメリットなどを分かりやすく紹介しています。詳しい内容をご存じなければ、ぜひご一読ください。
ここでは、FITと卒FITに関して、それぞれの意味や基本的な内容を詳しくご紹介します。
FITとはFeed in Tariff（フィードインタリフ）の略称であり、日本語に訳すと、再生可能エネルギーの固定価格買取制度です。
簡単に説明すると、太陽光発電や風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電など、再生可能なエネルギーで発電した電気を、電力会社が一定の期間にわたって買い取ることを国が保証している制度です。
買取価格は法律で決められており、日本では、2012年7月1日からFIT制度が開始されました。FIT制度が開始された背景には、エネルギー自給率の低さや、地球温暖化対策のエネルギー問題が大きく関係しています。
FIT制度の導入で日本のエネルギー自給率が向上すると、安定した電力の供給が期待できるうえ、自給率の向上によって余剰電力が生まれれば、他国へエネルギーの輸出が可能になります。
また、自宅に太陽光発電設備を設置した場合、制度の適用開始から10年間は、発電した電力が余っても一般的な市場価格より高額で電力を買い取ってもらえます。電力を売って得たお金は、そのまま収入として得られます。
ただ、再生可能エネルギーが普及し始めたことで、買取価格は年々下がっています。発電設備の設置を考えているなら、事前に買取価格を確認しておきましょう。
卒FITとは、買取期間である10年間が経過し、FIT適用の終了を意味しています。卒FITのデメリットとしては、余った電力を売って得られる収入（売電収入）が、大幅に減少する点が挙げられます。
ただ、卒FIT後は売電する事業者を個人で自由に選べるので、より売電単価の高い事業者との契約が可能です。
卒FITによって自由契約となった際、少しでも高額な売電収入を得るためには、早い段階から卒FIT後の対策を考えておく必要があります。事前に各電力会社の売電価格を確認しておくとよいでしょう。
卒FIT後には、売電先との継続契約や売電先の変更、自家消費や非常用電源として活用するなど、さまざまな選択肢があり、何を選ぶかは自由です。
ただ、どの選択肢にもメリット・デメリットが存在します。もし、FITの適用開始から10年が経とうとしているなら、それぞれのメリット・デメリットをしっかりと把握し、自分に合った選択肢を選びましょう。
1つ目の選択肢は、売電先との継続契約です。継続契約を選択すれば、FIT期間中に契約していた会社とそのまま契約を続けることになります。
契約継続を選択した際の一番のメリットは、手間がかからないという点です。もし契約先を変更するなら、新たな電力会社をいくつも比較し、より高額に電力を買い取ってくれる会社を探さなければなりませんが、契約継続であれば新たな契約先を探す手間が省けます。
電力会社のなかには、契約が自動的に継続される会社もあるので、時間や手間をかけたくなければ契約継続がおすすめです。また、契約継続は長年の取引経験から、安心感が大きいでしょう。
ただ、電力会社によっては契約が自動的に継続されず、卒FIT後に改めて契約し直さなければならない場合もあるため、継続に必要な手続きなどがあれば事前に確認しましょう。
もしも自動継続にならないことを知らず、何もしないでいると、余った電力が無償で引き取られてしまうので注意が必要です。余った電力を売り、確実に利益を出したいと考えるなら、必ず契約している会社の継続方法を確認しておきましょう。
契約継続は手間がかからない分、買取価格がFITの期間中に比べると大幅に安くなってしまうのがデメリットです。
そのため、これから発電設備の導入を考えている方や、すでに発電設備を設置している方は、維持管理費と売電収入のバランスをよく考えなければなりません。
卒FIT後のことを考えずに自宅へ発電設備を導入すると、維持管理費を売電収入でカバーできなくなる可能性があるので注意が必要です。
また、契約を継続しても電力会社側で売電契約が終了するケースがあります。契約継続を選択するのであれば、そういった最悪のケースも想定しておかなければなりません。
2つ目の選択肢は売電先の変更です。売電先の変更では、契約している既存の電力会社からほかの電力会社へ、契約を切り替えることになります。
売電先の変更によって得られる最も大きなメリットは、より高額に買い取ってくれる電力会社を選べる点です。契約条件にもよりますが、場合によっては倍以上の買取価格が実現可能です。
新たに契約する場合でも初期費用がかからないうえに、すべての手続きがインターネット上で完結するため、手軽かつお得に売買先を変更できます。
また、卒FIT向けのプランを提供している会社もあるので、さまざまな会社を比較検討し、サービス内容やサービスの提供エリアを考慮したうえで、自分に合った会社を選ぶのがおすすめです。
売電先の変更は、余った電力をより高額に買い取ってくれる会社を選べるいっぽうで、会社数の多さから比較検討に時間がかかるうえ、新たに契約し直さなければならないのがデメリットです。
世の中には膨大な数の電力会社が存在するため、各社の売電価格や、プランの内容を比較検討するのにはかなりの時間が必要になります。仕事が忙しく、自分の時間をつくれない方にとっては、売電先の変更がストレスになりかねません。
また、新たな会社と契約を交わさなければならないので、多少なりとも手間がかかります。そのため、売電先の変更は、時間よりもお金を重視している方に適しているでしょう。
3つ目の選択肢は、自家消費や非常用電源としての活用です。余った電力を電気自動車や蓄電池にためておけば、地震や台風などの災害が起きた際に活用できます。
電力を自家消費すれば売電収入は得られませんが、その分、電力会社から購入する電気量をおさえられるため、家計の負担が軽減します。
また、自宅に電気自動車や蓄電池を導入すると余った電力を蓄えておけるので、災害が起きて停電した際でも非常用電源として活用が可能です。地震大国である日本において、電力をある程度蓄えておけるのは、非常に大きなメリットでしょう。
自家消費や非常用電源として活用する際のデメリットは、コストがかかるという点です。電力を蓄えるための蓄電池や電気自動車は、非常に便利ですが、購入には大きなコストがかかります。
また、蓄電池や電気自動車の設置スペース、メンテナンスにかかる費用なども事前に考えておかなければならないので、導入までにはそれなりの時間がかかるでしょう。
自宅に太陽光発電設備がある方にとって、FITは必要不可欠な制度ですが、期間が10年と定められているため、早い段階から卒FIT後の選択肢を考えておかなければなりません。
ただ、各選択肢には異なるメリット・デメリットが存在するので、それぞれの内容をよく理解したうえで、自身に適した選択肢を選ぶことが大切です。
卒FITは今後も増加が予想されます。FITの期間満了が近づいているなら、早めに卒FIT後の対策を検討し、今のうちから準備しておきましょう。
